多くの日本人は、資産形成よりも貯金！
貯金していれば安全と考えているといわれています。
それは、投資だと元本割れのリスクがあるけど、銀行に預けるだけなら増えることはなくても、元本割れのリスクはない、と思われているからだと思います。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
当記事では、貯金にリスクはないというのは本当なのか、ということにお答えしていきます。
資産を貯金として置くリスク
結論からいうと、「資産を貯金として置いておくこと自体がリスクである」と考えます。
現金の一番の敵は、インフレです。
例えば、2022年現在、インフレが進んでいるアメリカでは、以前1000円で買えていたものが1200円出さないと買えないなど、物価の上昇が生活に影響を及ぼしています。
この場合、自分の預貯金が100万円あるとすると、貯金額は低金利によりほとんど増えないので、物価が上昇した際には、預貯金（現金）の価値は実質的に減少します。物を買う財力＝購買力が低下するのです。
日本はインフレとは無関係？
日本はバブル崩壊以降、デフレが続き、国民の平均年収も上がっていませんでした。
バブルを経験していない世代は、インフレにより長期的に物の価格が上がっていく感覚を、肌で経験していません。
しかし、世界の物価の上がり方を見ると、主要先進国を含めて、一定水準のインフレが継続し、労働者の賃金も上昇しています。
日本は長らくデフレ（正確には他国と比較して著しく成長率が低い）状態にありましたが、この先数十年を考えた時、日本の物の値段はどんどん上がっていくと考えます。
理由の１つとしては、他国でインフレにより物価が上昇するにつれて、日本が輸入する原材料の値段も高くなり、日本市場でも物の値段を上げざるを得なくなると考えられるからです。
事実、長らくの間日本では企業努力によって物の値段が抑えられてきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的なインフレにより、日本でも多くの物の値段が目に見えて上昇し始めています。
現在の世界のインフレは歴史的に異例な水準といえますが、他国のインフレ傾向自体はこの先も続くと考えられるため、日本もこの影響を受け続けるでしょう。
現金＝安全という神話が崩れる
他国でインフレが続くと見込まれる中、日本でもインフレが起こると予想されます。
しかし、日本は残念ながら、賃金を上げるための経済的な国力が他国に比べて弱くなっています。
これまでと同様、輸入コストが上がって物の値段が高くなるのに、給料は上がらないという状態が、この先の日本で起こると考えます。
その場合、現金＝安全という神話は崩れます。
上記の通り、物価が上昇した際には、預貯金（現金）の価値は実質的に減り、購買力が低下するからです。
投資は現金と比べてインフレに強い
将来物価が上昇することを考えると、現在の貯金を何もせずに置いておくよりも、投資を行い少しでも増そうとする方が、リスクを回避できます。
株式などは、一定程度経済やインフレに連動します。国力（GDP等でも表されます）の増大に伴うインフレと共に企業利益も増えていくので、株価もその分だけ上昇すると理論的に言えるからです。
もちろん、投資にはリスクが伴います。
ただ、投資は長期で運用することで、リスクを軽減できます。したがって、貯金を置いておくリスクをとるよりも、長期で投資をし、資産を守ることをおすすめします。
